少子化対策

（平成17年12月〜平成18年4月　全国10会場）

平成18年4月18日　北海道ブロック会合

平成18年4月27日　東京ブロック会合

　第3次小泉改造内閣において初めて設けられたのが、私の務める少子化対策担当の専任大臣職です。
　昨年の我が国の総人口は、戦後初めて減少に転じることとなりました。また、第二次ベビーブーム世代が30代であるのは今後5年程度の期間であり、今や、少子化対策は時間との闘いの局面に入っているといえます。
　少子化の急速な進行は、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力低下など、社会や経済、地域の持続可能性を基盤から揺るがしかねません。
　少子化対策の効果的な推進のためには、国と地方自治体が率直に政策対話を行い、取組を進めることが肝要です。