自由民主党千葉県参議院選挙区第五支部長
■元内閣府特命担当大臣
（少子化・男女共同参画）
■元軍縮会議日本政府代表部特命全権大使
（在ジュネーブ）
■元上智大学教授（国際政治学）
■政治学博士（Ph.D.）・日本学術会議会員
経歴
| 1952年 | 5月3日 千葉県生まれ |
| 1975年 | 上智大学外国語学部卒業 |
| 1977年 | エール大学政治学修士号取得 |
| 1982年 | エール大学政治学博士号（Ph.D.）取得 |
| 1981年 | 上智大学法学部助教授 |
| 1983年〜1984年 | ハーバード大学国際問題研究所客員研究員 |
| 1985年 | オーストラリア国立大学政治学部客員教授 |
| 1990年〜2002年 | 上智大学法学部教授 |
| 2002年〜2004年 | 軍縮会議日本政府代表部特命全権大使 |
| 2003年 | 軍縮会議（ジュネーブ）議長 |
| 2003年 | 国連第一回小型武器中間会合議長 |
| 2004年〜2006年 | 上智大学法学部教授 |
| 2005年〜 | 日本学術会議会員 |
| 2005年〜2009年 | 衆議院議員 |
| 2005年〜2006年 | 内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画） |
| 2006年〜2007年 | 自由民主党幹事長補佐（外交・国際関係担当） |
| 2006年〜2009年 | 自由民主党国際局局長代理 |
| 2010年 | 日本大学教授（国際政治学） |
| 2010年〜 | 参議院議員 |
主な公職
| 1994年〜1996年 | 防衛問題懇談会委員 |
| 1996年〜1998年 | 行政改革会議委員 |
| 1999年〜 | 国際民主化・選挙支援研究所（ストックホルム）理事 |
| 2001年〜2002年、2005年 | 男女共同参画会議議員 |
| 2003年〜2006年 | 国連軍縮諮問委員会（ニューヨーク国連本部）委員 |
| 2004年〜 | 日本国際政治学会理事・評議委員 |
■その他にも地方制度調査会、大学審議会、保険審議会、交通政策審議会、国会議員の互助年金等に関する調査会委員、農林水産政策研究参与等の委員を歴任
受賞歴
| 1972年 | 文部大臣賞 |
| 1989年 | 吉野作造賞 |
| 2003年 | エイボン女性大賞 |
主な研究業績
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『戦争と平和』 （1989年） |
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『戦略的平和思考』 （2004年） |
- “Exit and Voice,” C.W. Kegley, Jr. and P. McGowan, (eds.), The Political Economy of Foreign Policy Behavior, London: Sage, 1981.
- “The Political Economy of Non-Oil-Exporting LDCs”, Ann Arbor: University Microfilms, 1982.
- “Third World Responses to OPEC,” H.K. Jacobson and D. Sidjanski, (eds.), The Emerging International Economic Order, London: Sage, 1982.
- 「世界システムと第三世界―発展と国家支配の観点から」、日本国際政治学会編『国際政治』74、1983年。
- 「国際的な知識と属性因子に関する分散分析」、『国際的な知識:上智大学における調査結果』上智大学編上智大学 、1983年。
- 「科学的アプローチによる平和研究の展開」、日本平和学会編集委員会編『講座平和学III』、早稲田大学出版部、1984年。
- 「ユーロ市場と危機管理―新しい国際レジームへの動き」、『上智法学論集』28巻、1985年。
- 『ポスト覇権システムと日本の選択』、筑摩書房、1987年
- 「中距離核軍縮に関する戦略的考察」、『上智法学論集』31巻、1988年。
- 『戦争と平和』、東京大学出版会、1989年。
- 『世界を読む : Book review 1990』、筑摩書房 、1990年。
- 『政治学のすすめ』、筑摩書房、1996年。
- 『第二次世界大戦人名事典』ジョン・キーガン編、1996年、原書房、訳書単独監修。
- 「戦争と文明」、『比較文明の社会学』（米山俊直・吉澤五郎編）放送大学教育振興会、1997年、106-118頁。
- 『大事典NAVIX』（尾崎秀樹、西澤潤一、柳田邦男、養老孟司と共同監修）、講談社、1997年。
- 『政治学事典』（猪口孝、山本吉宣、スティーブン・リード、大澤真幸編）、弘文堂、2000年。
- 「国際政治から見たヨーロッパ統合」、木村直司編集、『EUとドイツ語圏諸国』、南窓社、19−34頁。
- 「冷戦後国際システムの特質と日本外交−理論研究に基づく考察」、『国際問題』、1995年3月号、420号、22−38頁。
- 「子供と国際政治」『平和研究』第21号、1996年、56−66頁。
- 「デモクラティック・ピースに関する批判的考察」、『上智法学論集』、42巻2号、1998年、31−59頁。
- 「冷戦後の世界とODAの役割」外務省委託研究『日本のODA：国益と国際貢献』1999年、財団法人日本国際フォーラム、29−36頁。
- “The Changing Significance of G-7 Summits,” Japan Review of International Affairs, Vol. 18(1), pp.21-38.
- “Women in Development and Economic Crisis: Gender Security, Gender Mainstreaming, and Democratization" (99/WLNM/018) APEC Women Leader's Network Meeting, Wellington, New Zealand, 20-23 June, 1999.
- “Political Economy of Reform: Japan and Its Institutional Characteristics.” International Conference on Democracy, Market Economy and Development, sponsored by the World Bank and Republic of Korea, Seoul, Korea, 26-27, February, 1999.
- 『戦略的平和思考』、ＮＴＴ出版、2004年。
- 『写真が語る第一次世界大戦』『写真が語る第二次世界大戦』（日本語版監修）、あすなろ書房、2005年
- “Toward a New Multilateralism,” JAPAN ECHO Special Issue 2005, Japan, 2005
- 『猪口さん、なぜ少子化が問題なのですか？』（共著）、ディスカヴァー・トウェンティワン、2007年
軍縮会議日本政府代表部特命全権大使としての取組
過去２年間の（2002年4月〜2003年4月）の軍縮代表部の活動
2004年4月2日 軍縮会議日本政府代表部 外務省 軍備管理・軍縮課
1.軍縮会議
日本は03年8月から年末まで軍縮会議の議長国を務めた。軍縮会議は97年以来作業計画に合意できず、軍縮条約交渉ができない状況にあるが、軍代大使としては次代の核軍縮条約となる兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）が最重要事項であるとの認識の下、その交渉開始に向けて全会一致の合意を形成すべく、米中等核兵器国に強い働きかけを行い、またカットオフ条約に関する作業文書を軍縮会議に提出し、検証ワークショップも開催し、交渉開始への政治的モメンタムを生み出すよう努力した。現在はカットオフ条約交渉開始に関する米政府の戦略的検討結果を待っている状況となっているが、昨年9月の実質的会期末において日本議長に2003年の閉会期間も協議を続行して結果につき報告する特別マンデートが加盟国全会一致にて付与されたため、軍代大使は閉会期間に行った種々の協議を踏まえた上で、12月に全加盟国対象の非公式協議を召集し、カットオフ条約交渉早期開始を含む作業計画に関する議長提案を発表した。その後、本年の軍縮会議において、日本議長作成の議長提案をベースに作業計画を作成すべきとの声が強まり、各国の要請を受けて、軍代大使は3月25日の本会議での自らの離任演説においてその公式文書化を認めた。
03年9月には日本議長下において、川口外務大臣の軍縮会議ご出席を得ることができ、カットオフ条約早期開始要請を含む日本の包括的な軍縮政策に関する演説が行われた。日本の外務大臣の軍縮会議演説は、91年の中山大臣以来であった。また、軍代大使は軍縮会議議長として国連総会に提出するための軍縮会議報告書を起草し、かつ例年にはない交渉開始への実質事項を含む報告案への全加盟国の賛意を取り付け、その内容を反映した総会決議を起草して全会一致採択を実現した。
2.核軍縮・不拡散
常設の国際機関を有しない核兵器不拡散条約（NPT）にとり、5年毎に開催される運用検討会議とその準備プロセスは、核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用につき、条約の運用状況を検討・評価する唯一の貴重な機会である。03年に開催された第2回準備委員会は北朝鮮のNPT不遵守とNPTからの脱退宣言、イランによる原子力活動に係る懸念等の厳しい環境の中で開催された。軍代大使は特に北朝鮮問題の取り扱いについて、米、韓、議長と緊密に協議を行い、全会一致で採択された報告書に添付された議長サマリーにおいて我が国の考え方を反映させることに成功した。
国連総会では、我が国は1994年以来核廃絶決議を継続して提出しているが、一昨年は露の賛成票を得ることができ、更に昨年は過去最高支持票数（賛成164、反対2、棄権14。核兵器国としては英仏露は賛成、米は反対、中は棄権。）で採択された。
3.生物兵器
生物兵器禁止条約（BWC）は長年検証議定書策定交渉が続けられていたが、米国の同意が得られないまま2001年の第5回運用検討会議は一年間のサスペンド状態に入った。2002年5月に着任した軍代大使は直ちに議長や米当局と鋭意協議を重ね、02年11月に開催された右運用検討会議再開会合においては、再度の決裂寸前に日本軍代大使公邸を舞台に日本の仲介による非公式協議が米と非同盟系諸国の間で執り行われ、新たな条約強化プロセスの立ち上げが全会一致で実現する運びとなった。条約の国内実施措置、バイオセキュリティ、危機対処等に関する高度かつ広範な情報交換と国内措置強化支援策等を中核とする専門家会合及び締約国年次会合からなるそのプロセスは新たな条約強化方式としての評価を得つつある。日本は作業文書の提出等積極的な貢献を心がけてきた。
4.小型武器
03年7月、ニューヨークにて軍代大使が議長を務めた第1回国連小型武器中間会合が開催された。軍代大使は議長総括を含む報告書を起草し、その全会一致採択を実現して、今後の取組みへの政治的モメンタムをもたらした。多国間主義強化の方針によって通常兵器軍縮のプロセスへの各国のオーナーシップを引き出し得たことは、数ヶ月後の国連総会第一委員会（軍縮・安全保障）での各国政府演説に小型武器軍縮への取組みや右国連会合への言及が相当な頻度でなされことからも伺われる。これに先立ち、6月初旬のエビアン・G8サミットでは初めて小型武器問題が取り上げられ、右国連会合を歓迎する旨の言及がG8サミット議長総括でなされた。さらに同年の国連総会において、我が国は南ア、コロンビアとともに小型武器の非合法取引に関する総会決議を起草し、全会一致採択を実現した。その結果、本年から小型武器のトレーシングに関する作業部会での交渉が開始されることとなった。
5.地雷・不発弾等
対人地雷禁止条約（オタワ条約）においては、軍代大使は02年から地雷除去等常設委員会の共同報告者に就任し、03年には、バンコクでの第５回締約国会議で右常設委員会の共同議長となった。現在、日本は本年11月ナイロビで開催予定のオタワ条約第１回運用検討会議に向けて、会期間活動を実施中である。
特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）では、ジュネーブでの数次にわたる専門家会合を経て02年末の締約国会合において、爆発性戦争残存物（いわゆる不発弾等）の規制に関する議定書交渉が妥結し、不発弾の人道的危険を緩和するため国際社会の取り組みを強化する上で有意義な議定書がＣＣＷ第5議定書として採択された。軍代大使としては、第2次世界大戦で中国等に残した不発弾と関係がある規定については、使用・遺棄国の責任・義務を規定することなく、国際社会全体による一般的協力を規定するに留めるための交渉を結実させた。（了）
政治家としての取組
| 2005年8月8日 | 郵政民営化関連法案の否決を受けた衆議院解散。即日、出馬要請を受ける。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年8月16日 | 自民党本部において「どのような条件下でも、小泉構造改革を支持し、一与党議員として全力を尽くしたい」と出馬を表明。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年8月30日 | 総選挙公示。自民党の「改革を止めるな」の標語の下、各地で精力的に遊説する猛烈な選挙戦を展開。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年9月11日 | 総選挙投票日。比例区東京ブロックから初当選。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年9月21日 | 特別国会召集、初登院 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年9月26日〜10月31日 | 外務委員会に所属。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年10月26日 | 外務委員会において対中関係などについて初質問。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年10月31日 | 第3次小泉改造内閣に内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）として初入閣。 初代専任の少子化・男女共同参画担当大臣として、国民の暮らしに直結する社会政策分野において多くの省庁を含む横断的な調整を要する内閣の重要課題に取り組む。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年12月20日 | 関係省庁連絡会議『犯罪から子どもを守るための対策』の決定。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年12月26日 | 女性の再チャレンジ支援策検討会議『女性の再チャレンジ支援プラン』の策定。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年12月27日 | 『第2次男女共同参画基本計画』の閣議決定。 社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に占める女性の割合が、少なくとも30％程度になるよう期待」という目標を盛り込む。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年12月27日 | 『犯罪被害者等基本計画』の閣議決定。犯罪被害者等の方々の権利利益の保護が図られる社会を実現させるため、経済的支援など258の具体的施策の盛り込まれた長期計画。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年12月〜2006年4月 | 地方自治体トップと独自の少子化対策や国に対する要望などについて政策対話を行うため、「少子化担当大臣と地方自治体トップとのブロック会合」として全国10ブロックを直接訪問。
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| 2006年1月〜2006年5月 | 「大臣による男女共同参画研修会」において、教育関係者や地方公共団体の担当者等を対象に全国10ブロックにおいて講演。 男女共同参画の理念や「社会的性別」（ジェンダー）の視点の定義に関する理解を深める。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年3月14日 | 中央交通安全対策会議「第８次交通安全基本計画」の策定。歩行者等の「人優先」の交通安全思想を基本とした、交通事故のない社会を目指す長期計画。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年3月31日 | 食育推進会議「食育推進基本計画」の策定。国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成のため、朝食を欠食する子どもを０％にするなどの数値目標を盛り込んだ。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年4月4日 | 男女共同参画推進本部「国の審議会等における女性委員の登用の促進について」の策定。審議会等の委員については、2020年までに男女いずれか一方の委員の数が委員総数の10分の4未満とならない状態を達成するよう努めることなどの内容からなる。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年5月14日 | 「少子化社会を考えるタウンミーティング イン 千葉」。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年5月25日 | 銃器対策推進本部『銃器対策推進計画』の策定。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年5月31日 | 「消費者団体訴訟制度」の創設。『消費者契約法の一部を改正する法律』の全会一致での成立。（6月7日公布） 一定の消費者団体が、消費者全体の利益を擁護するため、事業者の不当な行為に対して訴訟を提起することを認める。法案審議の国会において191回の答弁に立つ。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年6月20日 | 少子化社会対策会議『新しい少子化対策について』のとりまとめ。全ての子育て家庭を社会全体で支援するという観点から、出産時の負担軽減や児童手当の乳幼児加算の創設、地域の子育て拠点の拡充、放課後子どもプランの推進等、従来にない新しい施策を盛り込む。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年6月20日 | 青少年育成推進本部「子ども安全・安心加速化プラン」の策定。学校・通学路の安全確保や、放課後を安全で健やかに過ごせる活動拠点づくりを推進する「放課後こどもプラン」などを盛り込んだ、非行や犯罪被害から子どもを守るための計画。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年6月24日 | 第1回食育推進全国大会を大阪市において開催。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年6月30日〜7月1日 | 東アジア男女共同参画担当大臣会合を議長として運営。16カ国・2国際機関が参加し、アジアにおけるジェンダーの平等・平和・開発の進歩に向けて意見交換。本会合を年次開催するプロセスを立ち上げる決定を含む「東京閣僚共同コミュニケ」を全会一致で採択。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年7月11日〜14日 | 米国訪問。エレイン・チャオ労働長官やアリシア・バルセナ国連官房長等の要人と東アジア男女共同参画担当大臣会合の成果や女性や若者を対象とした社会政策について会談。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年7月18日〜19日 | 韓国訪問。ハン・ミョンスク国務総理やチャン・ハジン女性家族部長官等の要人とアジア男女共同参画担当大臣会の成果についての会談に加え、韓国との間で、政府担当者の情報交換や交流、少子化問題及び男女共同参画に関する共同調査やシンポジウムの開催について合意。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年7月24日 | 「開かれた心、新しい未来 タウンミーティング イン 東京」。開始から5周年を記念したタウンミーティング。小泉純一郎総理、安倍晋三官房長官、小池百合子環境大臣、養老孟司東京大学教授及び会場の皆様と意見交換。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年7月30日 | 「食育 タウンミーティング イン 妙高」。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年8月5日 | 「少子化社会を考える タウンミーティング イン 飛騨」。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年8月9日〜17日 | トリニダード・トバゴ及びニカラグア訪問。閣僚の外国訪問の戦略的な実施の一環として訪問。パトリック・マニングトリニダード・トバゴ首相やエンリケ・ボラーニョス・ゲイエルニカラグア大統領等の政府要人との男女共同参画や家族政策についての意見交換に加え、ニカラグアにおける公正な大統領選挙実現のための協力を表明。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年8月25日 | 国連総会アドホック委員会における障害者権利条約に関して、日本国政府として基本的合意。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年9月1日 | 平成19年度少子化社会対策関係予算概算要求のとりまとめ。国が少子化対策に全力で取り組むことを示す予算要求。総額1兆6745億円（前年度比10.4％増）であり、特に義務的経費及び特別会計を除いたいわゆる政策的経費は31.3％の増額を要求した。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年9月14日 | 第１回官民子育て支援推進フォーラム全国リレーシンポジウムの開催。働き方の見直しについての労使の意識改革を促す国民運動の展開のための第１歩。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年9月15日 | 中央交通安全対策会議交通対策本部「飲酒運転の根絶について」の策定。飲酒運転の根絶を2006年秋の全国交通安全運動の運動重点とし、飲酒運転に対する制裁の更なる強化について検討。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年9月26日 | 内閣総辞職。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年9月26日 | 外務委員会委員。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月4日〜12月19日 | 教育基本法に関する特別委員会委員。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月12日 | 自民党幹事長補佐（外交・国際関係担当）、国際局局長代理。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月17日 | 自民党幹事長の外交補佐、国際局局長代理として「日中与党交流協議会」に出席。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年12月26日〜28日 | 上海国際問題研究所の招請を受け、上海国際問題研究所において「ポスト冷戦時代の国際情勢と軍備管理の諸問題」について講演。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
■その他講演、執筆活動等多数
