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元内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画担当)・日本学術会議会員(政治学) 猪口 邦子

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2012/03/02

【対日投資2年連続赤字】

対日投資は流出が流入を、過去最高額1832億円上回る赤字。外資の対日投資が減り、日本企業も移転すれば、若年雇用が当然減少。震災復興の段取りと展望の悪さもあるが、民主党の経済司令塔の弱さや政治不安を嫌うより計画的な撤退も。開国しても来ない国を立直す!2012年2月18日 web

【成長と防御】

経済は7%成長率10年で2倍の規模になる。1960年閣議決定の所得倍増計画の根拠だが、成長は計画を超えた。1955年、保守合同で自民党が結成。翌年から1973年の平均成長率は9.1%。冷戦期も含め、成長は最大の防御であり、自民党は平和のための成長装置である。2012年2月21日 web

【成長回帰へ】
日本の成長率はいま−2.3%。名目GDPは2.8%減で468兆円。20年前の規模に縮小。歴史が逆戻り中。政府はすぐ第4次補正予算(今月初旬に私が参院予算委で賛成討論)を実行し、日銀は金融緩和を進め、民間銀行は成長の芽を探して育成。震災や海外のせいにせずに。 2012年2月21日 web

【円高・デフレ】

デフレ経済では賃金と雇用が減少する。内需低迷と失業が悪循環となる。外需は、過剰な円高で輸出の単価が高すぎて伸びない。日銀は実質ゼロ金利で金融緩和を明確化したが、通貨は金利差に反応し、米国も金利安なので要注意。量的緩和もマネーサプライ増にまで繋がるか要注意。2012年2月14日 web

【日の丸エネ源を求めて】

本年4月28日は日本の主権回復還暦の年。60年前、占領期を終えて独立国家に。戦争原因でもあった燃料制約克服のため、自民党は当時、電源開発の議員立法に奔走。昭和30年代には中東油田の自主開発と民族資本の育成に邁進。しかし日本のエネルギー自給率は4%。2012年2月22日 web

【日の丸エネ源:その2】

タンカー横付けの沿岸に工業地帯を作る新産業都市の発想の勝利で、日本は高度成長。しかし地震津波に脆弱。競争激化で消費地製油主義も衰退中。石油は日本の燃料供給の42%を担う。製油所を強化しつつ、地熱やメタンハイドレードを含む国産エネ源の時代を拓こう。2012年2月22日 web

【貿易赤字は過去最大】

自民党が2009年9月に下野したとき、貿易収支は黒字。資源輸入を賄う安全弁としての黒字幅は日本人の沈黙の決意。昨年、年間約2.5兆円の赤字国となる。今年は1月のみで1.4兆円の過去最大赤字。2009年1月リーマンショック後の一時的赤字を大きく上回る。2012年2月24日 web

【貿易黒字回復へ6策】

@企業が海外移転や倒産するまで円高を放置しない。A火力発電用燃料輸入急増や燃料価格高騰要因を想定し、円安にブレ過ぎを制御。B経済連携協定で日の丸企業の競争環境を改善。C個別産業政策を再強化。D銀行は成長の芽の目利きとなり融資拡大。E研究開発費を拡大。2012年2月24日 web