本日午後、衆議院が解散され ました。１２月１４日投票の総選挙となります。参議院議員である私は公約作りや応援演説に全力を尽くします。応援についてはすでに多くの 依頼があり、遊説日程を党本部の調整の下で組んでいきます。

ところで、党本部にて私は現 在、沖縄振興調査会会長を務めています。先の沖縄県知事選の結果にかかわらず沖縄振興の推進を論じた論評が、本日の毎日新聞の朝刊に掲載 されましたので、デジタル版から、以下、添付いたします。以前、参議院の沖縄に係る特別委員会の委員長を務めたころもあり、また上智大学 教授の時代には沖縄平和賞の設計にも参加しました。どうぞ皆様、お元気でお過ごしください。参議院議員　猪口邦子

「毎日新聞」2014.11.21朝刊より：
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜論点＞沖縄県知事選が示した民意
2014年11月21日

◇普天間「県外」は米に負担−−猪口邦子・自民党沖縄振興調査会長
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する沖縄県民の気持ちは重く受け止める。しかし、一刻も早い普天間の危険性除去も重要だ。そのために、辺野古移設をやり抜かなければならない。翁長雄志氏は辺野古の埋め立て承認の撤回も検討すると述べたが、沖縄県と政府がこれまで積み上げた内容や、どうすれば普天間の危険性を早期に除去できるかにもぜひ考えを寄せていただきたい。
日米同盟に限らず、同盟国間では双方が相手の負担を深く理解し、それを小さくする努力を間断なく続けることが大事だ。普天間を県外、国外に移設すれば、米国は到底対応できない負担を負うことになる。それは同盟国としての信義に関わる問題だ。
日米安保条約は長きにわたり不可能とさえ思われた平和を日本にもたらしてきた。それは沖縄の米軍基地の抑止力で保たれた部分が大きく、沖縄の負担は極端に重い。基地の負担を全国で受け入れるべきだとの翁長氏の主張はもっともだ。政府・与党は、あらゆる形で負担軽減の努力をしていく。新型輸送機オスプレイの訓練移転を積極的に進めており、千葉県の木更津駐屯地などに負担を分担する努力をしている。嘉手納以南の基地返還もスムーズに進めていく方針だ。
他方で、国が抱えるさまざまな負担の中には、特定の人、特定の地域にしか負えない性質のものもある。国民がそれをどう認識し、どう感謝し、それに対する思いをどう表現するかは、繊細さが問われる問題だ。
自民党沖縄振興調査会は、今年も大型の沖縄振興予算を概算要求した。沖縄振興策は予算編成で特に重点化されている。沖縄振興特別措置法に基づく振興策であり、時々の政治情勢で決まる予算とは異なる扱いをしているからだ。沖縄の発展のためにできることはすべてやるという、安倍内閣の決意は、不退転で持続的なものだと信じてもらいたい。昨年末、安倍晋三首相が仲井真弘多知事と約束した２０２１年度まで３０００億円台の振興予算は変わらずに実施する。この方針は国全体としての「沖縄に対する思い」の表現と言える。
第二次世界大戦で、多大な犠牲を出した沖縄の戦争被害を後々の世代は決して忘れてはいけない。また、本土が主権を回復し高度成長期に発展していく中で、沖縄は本土返還されない時代が長かった。開発振興の空白期間を取り戻さないといけない。今なお取り戻していない部分を、必ず近いうちに取り戻すという決意で振興予算を組んでいる。これは知事選の結果で後退したり揺らいだりすることはあり得ない。
沖縄は、抑止力の維持において常に重要な役割を果たしてきたが、近年の中国の海洋進出の活発化で、沖縄周辺の領海警備の重要性はより大きくなった。地域の発展は最大の抑止力でもある。沖縄は今後、特に若年世代の雇用率、教育機会を強化することで、さらに将来的な経済発展のポテンシャルを高めていくことが可能だ。本土から遠いという地理的な不利益性は、アジア全体を見渡す視野を持つことで物流拠点としての有利性に転換できる。沖縄は観光だけでなく物流、製造業などによる経済発展でより大きな存在になることができる。それこそが平和の礎にもなると考える。
【聞き手・飼手勇介】

◇普天間「県外」は米に負担−−猪口邦子・自民党沖縄振興調査会長
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する沖縄県民の気持ちは重く受け止める。しかし、一刻も早い普天間の危険性除去も重要だ。そのために、辺野古移設をやり抜かなければならない。翁長雄志氏は辺野古の埋め立て承認の撤回も検討すると述べたが、沖縄県と政府がこれまで積み上げた内容や、どうすれば普天間の危険性を早期に除去できるかにもぜひ考えを寄せていただきたい。
日米同盟に限らず、同盟国間では双方が相手の負担を深く理解し、それを小さくする努力を間断なく続けることが大事だ。普天間を県外、国外に移設すれば、米国は到底対応できない負担を負うことになる。それは同盟国としての信義に関わる問題だ。
日米安保条約は長きにわたり不可能とさえ思われた平和を日本にもたらしてきた。それは沖縄の米軍基地の抑止力で保たれた部分が大きく、沖縄の負担は極端に重い。基地の負担を全国で受け入れるべきだとの翁長氏の主張はもっともだ。政府・与党は、あらゆる形で負担軽減の努力をしていく。新型輸送機オスプレイの訓練移転を積極的に進めており、千葉県の木更津駐屯地などに負担を分担する努力をしている。嘉手納以南の基地返還もスムーズに進めていく方針だ。
他方で、国が抱えるさまざまな負担の中には、特定の人、特定の地域にしか負えない性質のものもある。国民がそれをどう認識し、どう感謝し、それに対する思いをどう表現するかは、繊細さが問われる問題だ。
自民党沖縄振興調査会は、今年も大型の沖縄振興予算を概算要求した。沖縄振興策は予算編成で特に重点化されている。沖縄振興特別措置法に基づく振興策であり、時々の政治情勢で決まる予算とは異なる扱いをしているからだ。沖縄の発展のためにできることはすべてやるという、安倍内閣の決意は、不退転で持続的なものだと信じてもらいたい。昨年末、安倍晋三首相が仲井真弘多知事と約束した２０２１年度まで３０００億円台の振興予算は変わらずに実施する。この方針は国全体としての「沖縄に対する思い」の表現と言える。
第二次世界大戦で、多大な犠牲を出した沖縄の戦争被害を後々の世代は決して忘れてはいけない。また、本土が主権を回復し高度成長期に発展していく中で、沖縄は本土返還されない時代が長かった。開発振興の空白期間を取り戻さないといけない。今なお取り戻していない部分を、必ず近いうちに取り戻すという決意で振興予算を組んでいる。これは知事選の結果で後退したり揺らいだりすることはあり得ない。
沖縄は、抑止力の維持において常に重要な役割を果たしてきたが、近年の中国の海洋進出の活発化で、沖縄周辺の領海警備の重要性はより大きくなった。地域の発展は最大の抑止力でもある。沖縄は今後、特に若年世代の雇用率、教育機会を強化することで、さらに将来的な経済発展のポテンシャルを高めていくことが可能だ。本土から遠いという地理的な不利益性は、アジア全体を見渡す視野を持つことで物流拠点としての有利性に転換できる。沖縄は観光だけでなく物流、製造業などによる経済発展でより大きな存在になることができる。それこそが平和の礎にもなると考える。
【聞き手・飼手勇介】